「全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部」が10月25日、発足した。

「全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部」設立総会の様子

　名護市内の空き家問題解消を目指す同支部は、全国52市町村と連携して課題解決に取り組む一般社団法人「全国空き家アドバイザー協議会」（東京都千代田区内幸町1）の39カ所目の支部として開設。設立には、名護市内の不動産会社を中心に、司法書士事務所、建築設計事務所、建設会社など10社が参画した。

　同支部では今後、地元不動産会社が窓口となってヒアリングを行い、地域住民から寄せられた空き家に関する悩みや課題の内容に応じて専門家を紹介するなどの対策を通じ解決を図る方針という。

　全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部事務局長で不動産会社社長の山入端学さんによると、名護市の空き家状況は、2018（平成30）年の調べで4320軒あるという。「名護市の空き家率は14.9％で県内ワースト。空き家問題は地域課題。関連業者が連携しワンストップで解決を目指す」と意気込む。

　設立総会が行われたこの日は、名護市産業支援センターに関係者約20人が出席。運営規約の確認などを行った後、全国空き家アドバイザー協議会の河野公宏さんによるセミナーで学びを深めた。

　山入端さんは「市や区と連携して今後もセミナーなどを行っていきたい。新たな空き家の発生を抑制できたら。空き家問題を他人事にせず気軽に相談してもらいたい」と呼びかける。