名護市内の不動産会社などで組織する「全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部」が9月11日、「活動報告会」をホテルゆがふいんおきなわ（名護市宮里）で行った。

　同支部は2023年10月、地域住民から寄せられる空き家に関する悩みや課題解決を図ることを目的に発足。不動産会社をはじめ、司法書士事務所、建築設計事務所、建設会社などが参画し、行政とも連携しながら活動を行っている。

　報告会では、行政との連携事例紹介や大宜味村でのセミナー開催、シンポジウムへ参加、全国大会や勉強会での情報収集などの活動をメンバーが発表したほか、相談者から「ワンストップで相談できる体制がありがたい」との声が寄せられていることを共有した。同支部長の屋部憲史朗さんは「所有者が、行政や不動産業者など複数の窓口をたらい回しにされ、時間と労力を要したり、途中で断念したりするケースがある」と話す。同支部ではこの日、課題に対課題してつなげる体制を整えることを再認識した。

　このほか、国頭村で築150年の古民家を宿泊施設へと再生するプロジェクトが進行中との報告もあった、現在リノベーションプランや融資調整を進めており、来年中の完成を目指しているという。

　同支部では今後、公民館など各区を拠点に「空き家相談会」「空き家発生の抑制セミナー」を開き、具体的な活用方法や地域での取り組み事例を広く発信していく方針という。

　屋部さんは「空き家を単に負担とするのではなく、地域資源として再活用することで未来につないでいきたい。地域住民が身近な場所で気軽に相談できる体制も整えることで、空き家問題を未然に防ぎ、利活用していきたい」と話す。