名護スマートシティ推進協議会が5月30日、デジタル技術を活用した街づくりの推進に向けた包括連携協定を名護市と結んだ。

「デジタル技術を活用した街づくり」に意欲を示す渡具知名護市長

　デジタル技術を活用し地域の課題解決に取り組む「スマートシティ名護モデル」の実現を目指し、名護市の進めるスマートシティ推進事業に協力しようと1月に設立した同団体。KPMGコンサルティング、NTT西日本 沖縄支店、シスコシステムズ、ゆがふホールディングス、「アマゾン ウェブ サービス ジャパン」、デンソー、JTB沖縄の企業7社が参画し、代表理事は名桜大学の林優子副学長が務める。

　同団体はこの日、名護スマートシティ推進協議会の配下で活動する会員制コンソーシアム「名護スマートシティコンソーシアム」を設立。今後、市と連携し、地域資源を生かした実証実験などを通じ市民の生活満足度を上げる事業を展開する方針という。希望企業を集めてワーキンググループを立ち上げ、観光や交通、農業やまちなか再開発などの分野で市が抱える課題解決に取り組む。実証実験は2025年度から2026年度に名護市内全域で行う予定といい、事業創発や企業誘致につなげる「スマートシティ名護モデル」の確立を目標に掲げる。

　渡具知武豊名護市長は「少子高齢化が進む名護市の課題に対し、自分事として捉える民間のプレーヤーを呼び込み、知見やノウハウを生かし、解決策につなげていくことが大切。地域ビジネスを生み出し市民の利便性を上げることで、名護市の生活満足度を上げていけたら」と話す。

　林優子代表理事は「人や企業が集まる活気のある地方都市の理想像『響鳴都市 名護』を目指したい」と意気込む。