「日本青年会議所（JC）沖縄地区協議会」（那覇市高良3）が12月19日、伊江島空港の再稼働を提言する「沖縄県北部地域への空港誘致に向けた政策提言」を沖縄県に提出した。

「沖縄県北部地域への空港誘致に向けた政策提言」を提出した

　同協議会は今年1月から北部地域への空港誘致に向けた活動を始め、1年間にわたりアンケート調査や意見交換会、シンポジウムを実施。今秋に政策提言書の内容をまとめた。11月には伊江長の名城政英村長にも同提言書を提出した。

　同協議会の具志堅貴昭会長によると、空港誘致は、北部地域へのアクセスの改善や災害時への物資輸送経路確保、本島南北の交通利便性格差解消、那覇空港の混雑緩和、地域経済発展などの課題が背景にあるという。

　提言書では現在、定期便の運航が休止している伊江島空港の滑走路を500メートル延伸して2000メートルにし、旅客ターミナルを整備することで、近距離国際空港として活用できること、伊江島と沖縄本島を結ぶ交通手段を改善するため、トンネルまたは橋梁による空港アクセス道路の整備、「名護東道路」の延伸によるアクセス向上を提言した。

　具志堅さんは「1年間を通じてたくさんの協力を得ながら、3000人以上を対象にしたアンケート調査も行った。その結果、現在の交通インフラに関する懸念や脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。2030年には那覇空港の発着回数が24万回、県への旅行客が3,200万人に達すると見込まれており、地元としては危機感を持っている」と話す。「やんばる地域の経済的格差の是正や人口流出の抑制には、空港を中心とした街づくりと交通インフラの整備が必要。今後も県への提言を続けていきたい」とも。