名護市が1月28日、不要品が売却できるリユースプラットホーム「おいくら」を活用したリユース事業を始めた。

　「おいくら」はマーケットエンタープライズ（東京都中央区）が全国の自治体と連携して展開するウェブサービス。家庭の不用品の買い取り額を複数のリサイクル業者などが一括査定するもので、利用者は査定金額を見て買い取り業者を決めることができる。

　同サービスは、沖縄県内では嘉手納町、うるま市、南風原町に次ぐ4自治体目で導入費は発生していない。査定できる品目はソファやテーブルなどの家具や家電、事務用品、楽器や工具、車など16ジャンルで、写真などをアップロードして査定する。

　名護市では現在、ごみ排出量の増加に伴い処理費も年々増加していることが課題となっている。名護市によると、昨年度の粗大ごみ排出量は約225トンという。今回、同社と「リユース促進に向けた連携協定」を締結し、市民が手軽に不用品の売却ができる環境を整備することで、特に粗大ごみの排出量の減少を目指す。

　名護市環境対策課の比嘉洋さんは「名護市ではごみの処理対策に力を入れておりk、昨年7月からはLINEで粗大ごみ回収受付も開始しており、これまで電話のみだった受付方法が多様化することで業務効率化にもつながっている」と話す。「今回の取り組みを通じて、SDGsの観点からも1トンでも粗大ごみを減らせれば効果があり、市民の皆さんにとっては収入にもなる。活用の輪を広げていきたい」と話す。