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観光地域づくり法人「沖縄やんばるDMO」が事業説明会 12市町村連携

観光事業者らが参加した「沖縄やんばるDMO」の事業説明会

観光事業者らが参加した「沖縄やんばるDMO」の事業説明会

 沖縄本島北部12市町村が共同した観光地域づくり法人「沖縄やんばるDMO」が6月5日、名護市民会館(名護市港2)で事業説明会を行った。

「沖縄やんばるDMO」事業説明会の様子

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 同法人は、北部広域市町村圏事務組合、沖縄北部地域観光協会、公立大学法人名桜大学が連携し、3月5日に設立した一般社団法人。4月から事業を開始した。対象市町村は名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村の12市町村。12市町村を一つの観光圏として捉え、特定地域への集中ではなく、北部地域全体への周遊促進や宿泊日数の増加、観光消費額の向上を目指し、広域的な観光地域づくりを進める。

 当日は、同法人の中村靖代表理事や北部広域市町村圏事務組合理事長の渡具知武豊名護市長らが出席したほか、地域の観光事業者らが参加した。中村代表理事は「人の流れをやんばる全体に広げ、地域の力を向上させていきたい」とあいさつした。

 事業説明では、世界自然遺産登録やインバウンド需要の回復、テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業などを背景に、やんばる地域への注目が高まっている一方、観光客の滞在日数の短さや地域内周遊の不足、観光消費の地域経済への波及効果が限定的であることなどが課題として示された。

 事業は「マーケティング」と「マネジメント」の2つの分野で展開する。マーケティング事業では、市場調査や観光データ分析、地域ブランド構築、周遊型観光商品の開発、観光ウェブサイトによる情報発信などを行う。観光データ基盤「Yam-D(やんでぃ)」を活用し、旅行者の居住地や宿泊日数、消費額、満足度、訪問エリアなどのデータを分析し、施策立案につなげる。

 マネジメント事業では、二次交通の整備やインバウンド対応、観光人材の育成、受入環境の整備、観光ルールやマナーの整備などに取り組む。観光客の誘客だけでなく、地域住民の生活環境や自然環境との調和を図りながら持続可能な観光地域づくりを進めるという。

 中村代表理事は「『世界に誇るやんばるの生命(いのち)の輝きを未来へつなぐ』ことを理念に掲げ、自然や文化、暮らしと調和した観光地域づくりを通じ、地域所得や観光客満足度の向上、環境負荷の低減を図り、住民と来訪者が共に恩恵を受ける地域づくりを目指していく」と話す。

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