名護の市民団体「HOPE会」が6月5日、令和6年能登半島地震義援金報告会を名護市役所（名護市港1）で行った。

名護市長に活動を報告する「HOPE会」メンバー

　「やんばるの地域経済活性化」をコンセプトに昨年8月、会社経営者などの地元民有志で発足し、現在32人が所属する同団体。これまで地域貢献活動として、名護市内でビーチクリーンや献血イベントなどを行ってきた。

　4月23日は「能登半島地震チャリティーゴルフコンペ」を開き、約60人が参加。30万円の義援金を集めた。

　名護市役所で行った報告会には会員6人が参加。伊波一人会長が渡具知武豊名護市長に義援金目録を手渡した。義援金は、日本赤十字社を通じて被災地に寄付される。

　渡具知市長は「名護市からも3人の職員を被災地に派遣しているが、被災地はまだ大変な状況にある。市民のみなさんのこのような活動に敬意を表したい」と話す。

　伊波会長は「遠く離れているが、何か私たちができることをしようとチャリティーコンペを開いた。被災地では復興が進んでいるが、インフラの復旧がまだとも聞く。これからも地域活動を通じてできることを行っていきたい」と話す。