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名護市でメガネ無償提供プロジェクト発表会 官民学共同で市内900人の児童に

発表会で連携を確認する渡具知武豊名護市長と田中修治社長、名護市教育委員会の岸本敏孝教育長(左から)

発表会で連携を確認する渡具知武豊名護市長と田中修治社長、名護市教育委員会の岸本敏孝教育長(左から)

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 名護市内の小学生を対象にメガネを無償で提供する取り組み「OWNDAYS(オンデーズ)×名護市小学生学業支援プロジェクト」の発表会が4月7日、名護市役所(名護市港1)で行われた。

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 名護市とメガネの製造販売を手がける「オンデーズ」(東京都品川区)が共同で取り組む同プロジェクトは、視力検査でC 評価(視力0.6 以下)と D 評価(視力0.3 未満)の判定を受けた児童に、メガネを無償で提供する。年に一度、進級ごとにメガネの提供を行い、在学中に最大6本提供する。

 同プロジェクトは、沖縄県内では石垣市、宮古島市、多良間村に続く4市町村目。視力低下から起こる学力低下を防ぎ、各家庭のメガネの購入負担を減らすことを目的とする。今回、同社の沖縄1号店が名護市内であることからも、実施にいたったという。名護市教育委員会によると、市内でメガネが必要とされる児童は約900人いるという。

 今月から市内小学校で行われる視力測定の結果を基に、該当した児童にはクーポンを発行し、クーポンと眼科での処方箋を店舗で提出し、店舗でメガネフレームとレンズを選択する。5月15日から「オンデーズイオン名護店」でメガネが受け取れるようになるという。

 同日行われた発表会では、オンデーズの田中修治社長と渡具知武豊名護市長、名護市教育委員会の岸本敏孝教育長が出席し、連携を確認した。

 渡具知市長は「育ち盛りの子どもたちにとって視覚から得られる情報は発達にも大きな影響を与える。学校や家庭でのPCやタブレットの使用で子どもたちの目への負担はますます増えているが、時代に即した支援は子どもたちに大きな貢献になる」と話した。

 田中社長は「今後は沖縄県全体で取り組みを展開していきたい。寄付という考え方ではなく、子どもたちにかっこよいメガネをかけてもらい支援し、将来的にファンにもなってもらえることもできれば」とも。

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